子供を連れて離婚した場合、
相手側から養育費を貰います。
養育費の金額はさまざまですが、それなりの収入になりますよね。
養育費は、確定申告をしないといけないんでしょうか？
また、養育費を払っている場合はどうしたらいいんでしょうか？
そんな疑問にお答えします。
目次
養育費を貰っても確定申告の必要はない
養育費は課税の対象にならないので、
確定申告の必要はありません。
子供を育てるために必要なお金で、
扶養義務に基づいて支払われるからです。
しかし、使い方や金額によっては
「贈与」と見なされる可能性があります。
・一般的な養育費の金額よりも多い
・養育費を預貯金した
・養育費で家やマンションを買った
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これらに当てはまる場合は、
贈与税の対象になるので注意が必要です。
養育費は扶養控除の対象になる？
養育費を払っている場合、
昔は扶養控除として申請を出すことができました。
でも、現在は16歳以上となっています。
平成22年度の税制改正によって、
16歳未満の扶養控除は廃止になったんです。
ネットを調べると、古い情報が出てきて
扶養控除の対象となると書かれたサイトが出てきます。
だけど、それは昔の情報なので注意しましょう。
16歳以上の子供の養育費を払っているなら、
扶養控除の対象です。
だけど、子供1人に対して扶養控除の申請を出せるのは1人と決まっています。
子供を引き取った元妻が扶養控除の申請を出していたら、
いくら養育費を払っていても元夫は扶養控除の申請を出すことはできません。
確定申告は必要ないけど児童扶養手当のときは申告が必要
ひとり親家庭は、
「児童扶養手当」を受け取ることができます。
でも、所得制限があるので、収入が多いと金額が減らされたり、
貰えない場合も…。
児童扶養手当を受けるときに所得を申告するんですが、
養育費も含まれます。
確定申告の必要はないんですが、
児童扶養手当のときは申告が必要なので
注意してくださいね。
所得制限は自治体によって違いがあるので、
詳細は自治体に問い合わせましょう。
通帳などを見せるわけではないので、
養育費は貰っていないと誤魔化す人もいます。
だけど、ばれたら返金しなきゃいけないし、
詐欺罪で逮捕される可能性もあるので、
それだけはやめてくださいね。
まとめ
養育費と似たものに、「慰謝料」というものがあります。
こちらも、非課税です。
使い道や貰った金額によっては課税の対象となるので、
その点だけは気を付けてくださいね。
また、分からないからと確定申告をしてしまっても大丈夫です。
確定申告をしても、課税されることはありません。
