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年末に近づくと会社から年末調整の用紙が配られますね。

毎年書くけど、毎回、よくわからないまま言われた通りに提出しているという方も多いのではないでしょうか?

もちろん、それで間違いがなければ良いですが、結婚や家を買った時に書き方が違ってきます。なので、少し内容を知っておいた方が良い時もあります。

今回は、年末調整の書き方や配偶者の扶養控除についてお話していきますね。

年末調整とは何?

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年末調整とは、事業主が毎月概算で徴収している所得税額を1年間で得た収入(給料・賞与など)とその家庭の事情などを改めて照らし合わせて所得税の過不足分を計算し直すことです。

対象は、サラリーマンや公務員・パートなどの給与取得者です。

ちょっと、難しい文面になりましたが、要は、会社がその人の収入をみて、大体の金額の所得税を納めてくれたが、改めてその個人の収入や支出の用紙を提出してもらって、払い過ぎや足りない分を調整することです。

年末調整にはどんな用紙があるの?

年末調整には、2枚の申告書が必要です。

①「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
②「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」

①の用紙は、扶養している家族の状況を申告する用紙です。
②の用紙は、個人が支払った社会保険料や生命保険料の申告により、保険料控除や配偶者の所得に応じて配偶者特別控除の対象になるかを申告します。

ポイント
10月下旬ごろから、保険会社から保険料控除の手紙が届きます。それらも一緒に提出する必要がありますので、捨てずにとっておきましょう。私も、社会に出たばかりの頃は、意味が分からずに捨てそうになったことがあります。

年末調整の書き方

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この2枚の用紙の書き方は、どのように書けば良いのでしょうか?

①「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方

用紙の指示通りに書いていけば良いのですが、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、前年分も一緒に配られる時があります。
間違えずに今年度分なのかを確認をしましょう。

さて、書き方の説明をしましょう。

1、上の枠には指示通りに書いていけば良いです。すでに印字がされている場合もあります。

2、Aの欄は、配偶者の情報を記入します。ただ、配偶者を扶養に入れる場合のみの記入です。配偶者の収入を記入する欄がありますが、そこには、収入から65万円を引いた額を記入します。この65万円は給与所得控除額です。給与所得控除とは、簡単に言えば、自営業者は経費の計上ができますが、給与所得者はそれができないため、その分のお金という感じです。

そして、その65万円を差し引いた額が38万円を超えた場合は、配偶者控除は受けられません。

3、Bの欄は、16歳以上の控除対象扶養親族を記入します。また、19歳から23歳は、特定扶養親族になりますので、その箇所に〇を付けます。こちらも、収入から65万円を引いた時に38万円を超える場合は対象になりません。また、70歳以上の扶養親族がいる場合は、同居老親等というところに〇を付けます。ただし、自身または配偶者の直系尊族であり、同居していなければなりません。

4、住民税に関する事項という欄には、16歳未満の扶養親族の記入をします。

②「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の書き方

1、一番上の欄は、自身の情報を記入しましょう。

2、保険料控除申告書の記入は、
①生命保険
②地震保険
③社会保険
④小規模企業共済会等掛金

があります。

③、④は、支払った金額を全額書きます。
①、②は控除額を算出必要があります。

計算方法は、国税庁のHPなどに詳しく書かれています。

ただ、企業によっては、間違えると訂正印などのやり取りが出て来てしまうので、保険料控除申告書に、保険料の支払い金額が記載されているハガキを添付すれば良いところもあるので、確認をしましょう。下手に書いてしまうと厄介です。

3、配偶者特別控除申請書は、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の用紙の右3分の1くらいの欄です。

まず、記入が必要な人は、配偶者の収入が103円を超えて141万未満の方です。ただし、本人の収入が1000万円を超えている方や、配偶者で青色申告が必要な方は対象になりません。書き方は、配偶者の収入から65万円を引いた金額です。また、生命保険の満期金額などを記入する欄もありますので、ある方はそこにも記入をします。

扶養の範囲で働くってどういうこと?

よく、配偶者の扶養の範囲内で働きたい!とか、扶養を超えるならばどのくらい働くべきか?なんて事を良く耳にしますよね。
その扶養の範囲内というのはどういう事なのでしょうか?

そのことについて、解説しましょう。
まず、扶養内で働くには、税金と社会保険の2つの事を考えたいところです。

税金とは、住民税、所得税のことで、社会保険とは、年金や健康保険の事です。
税金は103万円以上から段階的に控除対象ではなくなり、社会保険は130万円以上で支払いが出てきます。
よく耳にする「103万の壁」とは税金の控除対象の事なんですね。

年収に応じた所得税

配偶者控除とか控除対象とか、38万円の控除とか…そもそも、控除とはなんでしょうか?

初めの項にも少し説明しましたが、控除とはその家でかかった経費のようなものです。
それを決まられた数値で計算されて収入から引いていきます。

税金は収入から控除額を引いた額で決まりますので、控除額が多い方は税金が低くなるという事です。
この金額は、同じ年収の人です。持ち家、既婚、扶養家族の多さなどで違ってきます。

年収103万円以下

所得税の支払い義務はありません。また、配偶者控除を受けることができます。

年収103万円~141万円未満

配偶者特別控除を受けることができますが、収入が増えると控除額が段階的に減っていきます。

配偶者控除を受ける方が得か段階的に減っても収入を得るべきかは、世帯主の収入によっても違ってくるので一概には言えません。

年収に応じた社会保険

社会保険は、年収が130万未満であれば、収める必要がありません。

例えば収入が140万の方は、所得税、住民税、社会保険の支払い義務があります。

税金や社会保険の支払いがあるために、年収150万以上働かないと年収130万円の人と手元に来る金額は同じくらいになってしまいます。この20万の差が、働いても税金として出てしまうか出ないかの微妙なところになります。

まとめ

年末調整は、年間で徴収した税金の見直しという事がわかりましたね。
なので、必ず還付されるという訳ではなく、徴収されるケースもあります。

また、扶養の範囲内で働くというのも、その家族の形で違ってきますね。
無駄のない時間の使い方をして収入を得られる良いですね。