割引

こんにちは。
元パラリーガルの田中です。
今日は、離婚後の問題〜養育費についてお話ししたいと思います。

お墨付きがあるかどうか?

筆を持つ手
離婚する際に、当然に養育費の取り決めはなされているはずですが、それには今後の展開を決める重要なポイントがあります。

協議離婚なら、公正証書

全て話し合いで解決できた場合、離婚の条件を書面に残しておく必要があります。
書面に残す方法としては、公正証書がベストです。
面倒だと感じるかもしれませんが、公証人役場で、法律の専門家によって作成しておかないと、万一書面に不備があれば、効力がないものになってしまうからです。

調停及び裁判上での離婚なら、調書や判決

離婚の条件が調停調書及び判決、和解書に記載されます。それがそのまま債務名義となって、強制執行ができます。それほど強い効果を持つ書面になるので、時間がかかっても、手続きをしておくことにメリットはあります。

養育費を請求する〜

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公正証書や調書などがある場合

迷わず強制執行の手続きを取ります。いわゆる差し押さえ、です。
相手方の給与、不動産、動産、債権(家賃収入、売掛金など)が、一般的です。

ない場合

まずは相手方に請求書を送り続ける、その上で専門家に相談となります。法的手続きであれば弁護士に、離婚後の問題全般ということも合わせて相談するなら、市区町村にある、シングルマザーサポートや男女参画機関への相談が近道です。

その他

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借金取り立ても同じで、強制執行では本人名義のものにしか効力が及びません。例えば、相手方が一文無しであった場合は、いくらこちら側に有利な条件を満たしていても、お金を取ることはできません。
よくある例は、自宅を他人名義に変えてしまっている、勤務先が変わっていてどの会社を相手に強制執行申し立てすればいいかわからない、相手方が多額の借金を抱えていた(そして逃げた!最悪のケース)、といったものです。

まとめ

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離婚して養育費をきちんと取りたいなら、払わなくなることを前提に、離婚の段階から法的手続きをしておくことです。
協議離婚や、単なる話し合いでの離婚は、相手方とまだ穏和に協議できる関係であるから、離婚に対する精神的ダメージも弱くて済み、また早く離婚したい人にとっては良い手段ではあります。

しかしながら、まだ子どもが小さく生活に不安がある場合は、少しでも早く離婚したい気持ちを落ち着かせ、将来のメリットが見込める方法を選択する冷静さを持つことが大切です。