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こんにちは。元パラリーガルの田中です。
今日は、離婚したい女性のためのお悩みにお答えしていきたいと思います。
すでに離婚調停を申し立てていて、養育費が必要な子どもがいる、という前提です。

調停に相手が出頭しない!調停を申し立てたけど…

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離婚調停では、申立人及び相手方は調停期日に出頭する必要があります。
しかし、相手方が調停期日に出頭しないケースはよくあります。

理由は色々あって、仕事で行けない、または代理人が付いておらず、
どのように対応して良いかわからない、そもそも離婚したくない、といった理由です。

しかし、離婚したい方としては相手方が来ないままでは、期日は過ぎていくのに手続きが進まず、
本当に離婚できるのか、また子どもがいる場合は養育費の支払いについても不安になりますよね。

そのような実際のケースをご紹介します。

逃げる夫…

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すでに別居しているケースでは、離婚したくない夫が調停を拒否して逃げ回り、
調停申立書の送達が出来ずに、調停自体が終了せざるを得ないことがありました。

調停申立書が相手方に届かないと、いつまでたっても調停が開始されませんので、そういった知識をお持ちだったのかもしれません。
結局、未だ離婚には至らず、夫も行方不明なままです。

逆ギレバージョン…

突然裁判所から手紙が来て動揺した夫が、反撃。

実家に避難していた妻と子どもの元へ毎日電話してくる、
妻の衣類などの私物をダンボールに詰めて実家に送りつけてくる、
子どもの学校の門の前で待ち伏せする、妻のパート先にお客として居座る、

などの迷惑行為に。

警察に事情を説明して対応してもらうとともに、母子はシェルターへ避難しました。
結局相手方に代理人弁護士がつき、現在も調停係属しています。

調停の終わり方、終わらせ方

長引かせないためには…

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相手方が出頭しないと、調停は不成立となります。
申立人から調停を取り下げして、終わらせるという場合もあります。

ちなみに、取り下げする場合、相手方の同意は不要です。

しかし、その場合ある程度の期日を重ねていないと、
調停を行なったとはみなされず、調停前置主義に当てはまらないということで訴訟移行できません。

調停が不成立となったら、もしくは取り下げしたら、まずは訴訟移行です。
不成立から2週間以内に訴訟提起すると、調停での申し立て費用を提訴の方に充当できるというメリットがあります。

一方デメリットは、離婚までに時間がかかるということです。
準備書面のやり取りからの論点整理から始まり、証拠調べ、証人尋問、結局判決が出るまで平均5年間ぐらいかかることになってしまいます。

他には、あまり実務的ではないですが、裁判官の判断で結論を出す審判手続きというのもあります。
これは、子どもへの影響が懸念される場合やその他時間的猶予がない場合の特別な手続きです。

養育費はどうなるの?

シンママにとって、最重要課題…だけど。

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相手方と連絡が取れないと、養育費の請求は難しいと思われます。
養育費を算出するのには、基本的に年収がわからないとできません。

相手方の源泉徴収票が必要だったり、給与振込口座の情報が必要だったり、相手方の収入に関する情報は必須です。

弁護士法23条に基づく照会等を利用して、調査できる場合もありますが、
別居後知らぬまに勤務先が変わっていたり、そもそも23条照会の回答を得られないなど、困難を要します。

そして、判決や和解などで養育費の決定がなされたとしても、
現時点で相手方に資力がない、借金がある、勤務先が変わって収入が減った、などの理由で、取れない場合も現実には多いです。

まとめ

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これまで述べたとおり、離婚調停で相手方が来ない場合はスムーズに離婚するのは難しい、ということです。

そして、養育費については、まずは離婚したいと思った瞬間に最低限の相手方の情報を集めておくことが重要です。
資力があると判断できれば、和解調書や判決が取れるまで頑張ること。

しかし、毎月決まった日に正しい金額を支払われるなんて、
ごく少数であると理解し、養育費に頼りきりにならないよう注意しましょう。