2016年10月から、パートタイマーの社会保険の適用枠が拡大されました。

労働時間や収入などの5つの要件すべてに該当すると、パートであっても勤務先で社会保険(健康保険と厚生年金)に加入することとなります。

このうち収入の要件が月額8.8万円(年収106万円)以上ということから、『106万円の壁』とも言われています。

一方で、現在議論されているのが、配偶者控除を受けられる収入額を、現行の年収103万円から150万円に引き上げる、というものです。

いろいろと制度が変わったり、変わろうとしたりしていて、どんな風に働くのが一番お得なのか分からなくなりますよね。

そこで、『106万円の壁』と『150万円の壁』について調べてみましたので、参考にしてみてくださいね。

パートの社会保険『106万円の壁』って?

106万円の壁

まずは、『106万円の壁』について見ていきましょう。

社会保険に加入しなければならない要件は5つ

2016年10月からパートの社会保険の適用枠が拡大され、下記の5つの要件をすべて満たしていると、パートであっても勤務先で社会保険に加入しなければならなくなりました。

  1. 労働時間が週20時間以上
  2. 1ヶ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
  3. 勤務期間が1年以上見込み
  4. 勤務先が501人以上の企業
  5. 学生以外である

上記の2番目の収入要件から、『106万円の壁』とも言われています。

しかし、5つの要件すべてに該当する場合のみ、社会保険に加入するということですから、年収が106万円を超えても、それだけで社会保険に加入しなければならないわけではありません。

残業代も年収106万円のうち?

社会保険の加入においては、全ての収入が基準になる訳ではありません。

社会保険の適用基準は、雇用契約書などに定められた数字を元に決まります。

残業代、休日の割増賃金、ボーナス、通勤手当や、結婚手当などの臨時手当、精皆勤手当、家族手当は、社会保険加入の判断においては収入に含まれません。

年収106万円以上になると、夫の扶養に入れなくなる?

150万円

年収130万円未満なら夫の被扶養者になり、自身で保険料を払わなくても、夫の勤務先の健康保険に加入し、国民年金の第3号被保険者になれます。

前述の5つの要件すべてに該当すると、年収が130万円未満で扶養に入る権利はあるものの、自分の勤め先で社会保険に加入することが優先されます。

つまり、例えばパート先が従業員501人未満の会社であれば、引き続き夫の扶養に入ることができます。

パートを掛け持ちする場合にも、2社ともに年収106万円を下回り、かつ2社の収入合計が130万円未満であれば、どちらの社会保険にも加入する必要はなく、夫の扶養に入ることができます。

ただし、2社ともに年収106万円を下回っていても、2社の収入が合わせて130万円以上になった場合、夫の扶養には入れなくなり、自分の勤め先の社会保険にも入れませんから、自治体で国民健康保険、国民年金に加入しなければなりません。

これからの働き方をどうする?

手取りを増やしたいか、子育てや介護に時間を使いたいか、などで働き方を変える必要があります。

手取りを増やしたい、かつ、働く時間がある方は、今よりもっと働けるようになります。

働く時間を増やせないなど、今と同じペースで働きたい方は、多少手取りが減っても年収103万円以内に収める方がお得になります。

長い目で見るとお得なのは、年収106万円以上で働くことです。

手取りは減ってしまうこともありますが、傷病手当が出る、年金の受取額が増えるなど、長期的なメリットが大きいです。

配偶者控除の『150万円の壁』って?

160万円の壁

主婦の活躍する場を阻害しているといわれていたのが、配偶者控除です。

『103万円の壁』と言われてきましたが、これを150万円に引き上げる方向で議論が進んでいます。

配偶者控除って?

配偶者の年収が103万円以下の場合に使うことができる所得控除が、配偶者控除です。

手元に入った儲け(所得)をそのままに、差し引く(控除する)ことができれば、それをベースに税金の計算をします、というのが所得控除です。

配偶者控除でいくら所得控除される?

一般の控除対象配偶者の場合、38万円です。

一般的な主婦の方は、これに該当します。

配偶者控除における所得税の年収103万円の壁

150万円

配偶者控除の要件は、合計金額38万円以下が原則です。

が、専業主婦等の収入を得る手段は、パートが多く、パートは『給与所得者』となります。

給与所得者には、給与所得控除という勤め人のための経費が認められており、収入金額が65万円に満たない場合には、65万円を差し引く(控除する)ことができます。

参考:国税庁 給与所得控除

103万円からこの65万円を引くと、38万円です。これが上記の配偶者控除の要件を満たすため、課税されません。

これがいわゆる『103万円の壁』です。

これを150万円以下にする、というのが、今議論されている内容です。

『150万円の壁』はできる?

年収150万円への引き上げで検討してはいますが、まだ確定したわけではありません。

仮に150万円以下となった場合、社会保険料のことを考えると、夫の扶養から外れる『130万円の壁』のことも考慮に入れて、働き方を考えることになります。

実際には、『130万円の壁』の方が意識されることになると思われます。

まとめ

106万円の壁

  • 年収103万円未満であれば、所得税は課税されず、夫の配偶者控除を受けられます。
  • 上記の5つの要件すべてに該当すると、年収106万円を超えるとき、社会保険への加入が必要になります。
  • 年収が130万円未満で、かつ5つの要件を満たさない場合、夫の扶養に入り、社会保険への加入は必要ありません。

配偶者控除が150万円以下に引き上げられるのは確定したわけではありませんが、何らかの変化があることはほぼ確実なので、下記の点について確認しておきましょう。

  • 配偶者控除の有無により、夫の税金にどれだけ影響が出るか
  • 自分が何時間まで働くことができるのか
  • 社会保険料を支払うメリット・デメリットを考慮して、家計へどのように影響するか

これを機会に、自分に合う働き方について考えてみるといいですね。